障害者雇用納付金制度が「100人以下の企業」にも拡大されます。 制度対応を“義務”で終わらせるか、“戦略”として活かすか――企業の分かれ道です。

これまで100人以下の企業は納付金の対象外でしたが、制度改正により“負担”が発生する見込みです。

中小企業団体から慎重論も出ていますが、私はこう考えます。

問題は制度そのものではなく、「雇用設計の未熟さ」にある。

* 「雇用率を満たす」だけの形式雇用
* 単純作業の外注的配置
* 障害特性とミスマッチな業務内容

……これでは、企業にとっても当事者にとっても、何も残りません。

では、どう変えるか？

✅ 自社業務の分解と「マッチする職務」の洗い出し
✅ 定着率や職場内共生度をKPIにした再設計
✅ 支援機関やジョブコーチとの連携体制の構築

障害者雇用は、**慈善ではなく「人材戦略」**です。
私は、金融出身の社労士として、**制度を守るのではなく活かす視点から**支援してきました。

制度対応の先に、組織変革のヒントを見出したい方へ。
「制度設計・職務再構築・外部連携」について、経営目線でのご相談も承っています。

障害者雇用の納付金義務、100人以下の企業に拡大検討　厚労省
https://news.yahoo.co.jp/articles/53ddab42582a7171f361809d8dc7cbe643e60904

毎週月水金曜日に動画を更新しています。
企業の「困った」を解決!障害者雇用サポート塾
https://youtube.com/channel/UC4CPSnfSxvaVCEA902K9gfQ?si=NCauCnBZAPc7U-Fh